就職情報サイト「リクナビ」を運営する会社が、就職活動をしている学生の内定を辞退する確率を予測し、企業に販売していた問題で、運営会社は、自分のデータが提供されていたかどうか、学生が調べることができる専用のサイトを設置することを決めました。
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは、サイトを利用する就職活動中の学生の内定を辞退する確率をＡＩで予測し、7983人のデータを本人の同意を得ずに38の企業に販売していました。
会社は、すでにこのサービスを廃止していますが、不安に感じている学生が多いことから、自分のデータが企業に提供されていたかどうか調べることができる専用のサイトを設置することを決めました。
会社では、今週にもリクナビに登録しているおよそ80万人の学生に、サイトのＵＲＬと一連の問題へのおわびを記したメールを送ることにしています。
また、リクルートキャリアと、親会社のリクルートホールディングスは、内定を辞退する確率の予測データを自社の採用活動で利用していたことも明らかにしました。
これについていずれの会社も「採用選考の合否判定には使っていない」と説明しています。
-- NHK NEWS WEB
