アメリカ商務省が中国の通信機器大手ファーウェイに関係する46社を、アメリカの企業が取り引きすることを禁止するリストに追加したことについて、ファーウェイは「不当な待遇をやめ、リストから除外することを求める」と強く反発しました。
アメリカ商務省はことし５月、安全保障上の懸念があるなどとして自国企業が政府の許可なくファーウェイや、関連する68社と取り引きすることを禁じる措置をとり、さらに19日には、このリストに、ファーウェイに関係する46社を追加しました。
これに対しファーウェイは声明を出し「商務省の決定に反対する。政治的な動機に基づくもので、国家安全保障と何の関係もないことは明らかだ。不当な待遇をやめ、リストから除外することを求める」と強く反発しました。
またアメリカ商務省は、今回、自国の中小企業に配慮して例外的に認めてきたファーウェイの製品を使ったネットワークの保守事業など一部の取り引きの猶予期間を90日間延ばしましたが、ファーウェイは「猶予期間を延長しても不当な待遇を受けている事実を変えるものではない」として、アメリカ側の対応を改めて批判しました。
ファーウェイはアメリカのグーグルのスマートフォンの基本ソフト「アンドロイド」が使えなくなる場合に備えて、「鴻蒙（こうもう）」という基本ソフトを独自に開発するなど、対決姿勢を強めています。
-- NHK NEWS WEB
