塩崎厚生労働大臣は衆議院予算委員会で、原発の再稼働の前提となる規制基準の審査をめぐる業務に携わる電力会社の社員を対象に、残業時間に関する規制の適用を除外している厚生労働省の通達を見直す方向で検討する考えを示しました。
原子力発電所の再稼働の前提となる規制基準の審査をめぐる業務は、厚生労働省の通達で、一部の原発では労働基準法の残業時間に関する規制の適用が除外されていて、業務に携わる電力会社の社員は、年間３６０時間以内に収まれば法律の基準である月４５時間を超える残業が認められています。
これについて、塩崎厚生労働大臣は、午後の衆議院予算委員会で「この通達は、審査業務が、前例がなく、世界で最も厳しい基準だったということを受け、集中的な作業が必要だろうと判断したものだった」と述べました。
そのうえで、塩崎大臣は「新規制基準が策定されて３年がたった。働き方改革に取り組む中、通達の見直しを行う方向で労働基準局で十分検討させたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
