消費税率の引き上げに伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度で、大手コンビニ４社は、支払いの際に還元対象の２％相当の金額を購入額から差し引き、実質的な値引きを行う方向で検討していることが分かりました。
10月の消費税率引き上げに合わせて導入される「ポイント還元制度」では、中小の小売店などでキャッシュレス決済で買い物をすると、来年の６月までの間ポイントが還元され、還元分は国が補助します。
大手コンビニでは、個人経営が多いフランチャイズ店に加え、制度の対象とならない直営店についても、会社の負担で２％分をポイントで還元することにしています。
このポイントの還元方法について、「セブン‐イレブン」、「ファミリーマート」、「ローソン」、「ミニストップ」の大手コンビニ４社は、支払いの際に還元対象の２％相当の金額を購入額から差し引き、実質的な値引きを行う方向で検討していることが分かりました。
例えば、税込みで1000円の商品をキャッシュレス決済で購入する場合、20円分が買ったその場で還元され、実際の支払いは980円となります。
ポイント還元について政府は、購入時ではなく後日、ポイントを付与するのが原則としていますが、コンビニ大手は購入時に２％分を差し引くほうが消費者にとって分かりやすく、メリットを感じてもらえると判断したとしています。
-- NHK NEWS WEB
