金融庁は、来年度の税制改正で、個人投資家を対象にした優遇税制「ＮＩＳＡ」を恒久的な制度にするよう求めることになりました。恒久化の要望は４年連続で、老後を含めた資産形成を後押ししたいとしています。
ＮＩＳＡは、個人投資家を対象に、年間120万円の範囲内で投資した株式や投資信託から得られた利益や配当を非課税とする制度で、非課税の投資ができる期間は2023年までとされています。
この制度について、金融庁は、来年度の税制改正で恒久的な制度にするよう４年連続で要望することになりました。また、長期の資産運用向けの優遇税制、「積立ＮＩＳＡ」についても３年連続で恒久化を求める方針です。
金融庁をめぐっては、老後に「およそ2000万円が必要になる」などとした審議会の報告書が波紋を広げました。
こうした中、金融庁は、老後を含めた資産形成を後押しするため制度の恒久化を要望し、今後、財務省や与党と調整することにしています。
ただ、去年の政府・与党の税制改正の議論でＮＩＳＡは、個人の金融資産を貯蓄から投資に振り向ける政策目的のために期限を区切って行うべきだなどとして恒久化は見送られています。
-- NHK NEWS WEB
