抗議活動が続く香港で、日本総領事館の担当者が現地に進出している日本企業を対象に、抗議活動への注意点などを説明する会が開かれました。
この説明会は、香港で抗議活動が続いていることを受けて現地の日本人商工会議所が20日夕方、開催し、企業の担当者などおよそ200人が参加しました。
この中で香港の日本総領事館の高田真里領事は「条例の改正案への反対から政府や警察への反発へと抗議の要求や手段が多様化していて、政府の対応次第ではまた一部で過激化する可能性もある」と指摘する一方で、今後の見通しについては「中国政府が介入する可能性は否定できないものの、軍や武装警察がすぐに来るとは考えづらい」と分析しました。
そして日本の外務省が「レベル１」の危険情報を今月出したことに触れ「情報収集に努め、抗議デモには近づかず、企業活動においても、ＳＮＳで炎上しないよう現地スタッフの考えを理解し、バランスよく対応することが重要だ」と述べ、生活や企業活動の面で自粛の必要はないものの、十分に注意してほしいと呼びかけました。
参加したメーカーの担当者は「デモの日は販売が落ち込み出張者にも影響が出ている。どんな状況にも対応できるよう情報収集したい」と話していました。
香港には２万5000人の日本人が滞在し1300余りの企業が進出していて、経済活動への懸念が広がっています。
-- NHK NEWS WEB
