「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件のあと会社に寄せられている寄付金について世耕経済産業大臣は、税制面の優遇措置を検討していることを明らかにしました。
京都市の「京都アニメーション」のスタジオが放火され35人が死亡、34人が重軽傷を負った事件で会社には再建を支援しようとおよそ20億円の寄付金が寄せられています。
しかし税法上、企業が寄付を行う場合、一定の金額を超えると税負担の軽減が受けられなくなるため寄付に慎重になる可能性があるほか、多額の寄付が集まった場合は京都アニメーションの収益とみなされ課税の対象になることが課題だと指摘されています。
世耕経済産業大臣は、22日の記者会見で、「京都アニメーションからは、寄付金を被害者に届けるうえで税制上の課題があると聞いている」と述べました。
そのうえで「現時点で具体的な話は決まっていないが、会社の意向を聞きながら、京都府や国税庁と緊密に情報共有を行い、どういう枠組みが望ましいか検討を進めている」と述べ、会社の再建と、遺族やけがをした人たちへの支援につなげるため政府として税制面の優遇措置を検討していることを明らかにしました。
-- NHK NEWS WEB
