ネット上でやり取りされるいわゆる仮想通貨、『暗号資産』が流出した「ビットポイントジャパン」に対し、台湾にあるグループ会社が、虚偽の請求や顧客の資産流出などで損害を受けたとして、10億円余りの賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。
訴えを起こしたのは、ビットポイントジャパンのグループ会社、「ビットポイント台湾」です。
「ビットポイント台湾」は、台湾の顧客が売買した暗号資産の取り引きの精算で、「ビットポイントジャパン」に台湾ドルを送金するなどしていましたが、先月、32億円分の暗号資産が流出したことを受けて過去の精算を調べたところ、虚偽の請求によって、およそ５億円の損害を受けていたことが分かったということです。
このほか、台湾の顧客の暗号資産が流出した損害もあるということで、「ビットポイント台湾」は「ビットポイントジャパン」に対し、合わせて10億2400万円の損害賠償を求める訴えを、東京地方裁判所に起こしました。
損害の総額は最大でおよそ28億円分に上るとみられるいうことです。
会見した「ビットポイント台湾」の黄基忠会長は「金融庁から免許を受けた交換所であり、台湾の人たちは安心して投資していた。海外の損害分も早期に返済し解決していただきたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
