23日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は、アメリカと中国の貿易摩擦が一層激しくなることへの懸念から、売り注文が広がり、一時、700ドルを超える大幅な値下がりとなりました。
23日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は、中国が、アメリカからの輸入品に報復関税を課すと発表したことを受けて、前日に比べ100ドル余り値下がりして推移したあと、ＦＲＢのパウエル議長の講演内容が伝わると追加利下げへの期待から買い注文が増えました。
しかし、その直後に、トランプ大統領がツイッターで中国への報復措置をとる方針を明らかにしたため、両国の貿易摩擦が一層激しくなることへの懸念から売り注文が広がり、ダウ平均株価は、一時、700ドルを超える大幅な値下がりとなりました。その後、いくぶん買い戻されましたが、終値は、前の日に比べて623ドル34セント安い２万5628ドル90セントと、ことしに入って４番目の下げ幅となりました。
また外国為替市場でもリスク回避の円買いが進み、円相場は１ドル＝105円台前半で推移しました。
市場関係者は「パウエル議長の講演内容はおおむね想定内だったが、トランプ大統領のツイートによって、一気にリスク回避の流れが強まった。トランプ大統領が、パウエル議長と習近平国家主席の双方への不信感をあらわにしたことも、投資家の警戒感につながっている」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
