アメリカのトランプ大統領が中国からの2500億ドル分の輸入品に上乗せしている関税を30％にまで引き上げる方針を明らかにしたことについて、アメリカ国内の産業界からは反発の声が上がっています。
米中の貿易摩擦をめぐっては、アメリカによる追加の関税措置に対抗して中国政府が23日夜、アメリカからの輸入品750億ドル分に最大10％の関税を上乗せすることなどを発表しました。
これに対してトランプ大統領は23日、すぐに報復し返すとツイッターに投稿し、中国からの輸入品について10月１日から2500億ドル分の関税を今の25％から30％に、来月と12月に新たに発動する3000億ドル分の関税を10％から15％に引き上げるとしています。
このトランプ大統領の方針に対しアメリカの150以上の製造業などの企業でつくる団体が声明を発表し、「新たな関税は物価を上げ、企業の投資を失速させ、雇用を犠牲にする。もうたくさんだ」と強く反発しました。
影響はニューヨーク株式市場にも広がり、23日のダウ平均株価は一時700ドルを超える大幅な値下がりとなりました。
トランプ大統領としては中国に対して一歩もひかない強硬な姿勢を示した形ですが、アメリカ企業への影響は避けられない見通しで、米中の貿易摩擦は双方が報復合戦を繰り広げ歯止めがかからない状況となっています。
-- NHK NEWS WEB
