「最後の巨大市場」として注目されるアフリカに対し、外務省は、去年までの３年間で官民の投資総額が350億ドル余りと、政府が掲げた目標に達したとする集計をまとめたことがわかりました。ただ民間企業の投資はほぼ横ばいで、来週、横浜で開かれるＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議では民間投資の拡大の方策が話し合われることになっています。
アフリカへの投資をめぐって政府は、2016年にケニアで開かれたＴＩＣＡＤで３年間で官民合わせて300億ドル規模の投資をするとした目標を掲げていました。
これについて外務省はこのほど集計をまとめ、2016年からの３年間で、ＯＤＡ＝政府開発援助が100億ドル、民間企業による直接投資などが256億ドルと、官民合わせて356億ドルとなり目標に達したとしています。
目標の達成状況をめぐって政府は、去年９月の時点でおよそ半分の160億ドルにとどまるとしていました。
しかしこの数値に対しては「実際の投資額を反映していない」との指摘が相次いだことから計算方法を見直したとしています。
政府は、人口が急増し経済成長の潜在力が高いアフリカへの民間投資の拡大を後押しする方針ですが、民間の投資残高はこの10年ほぼ横ばいで、中国や欧米に大きく遅れをとっていると指摘されています。
このため、来週から横浜市で開かれるＴＩＣＡＤでは、投資の拡大を主要なテーマに、企業の進出しやすい環境の整備などについてアフリカ各国の首脳と議論が交わされる見通しです。
-- NHK NEWS WEB
