２月７日は、「北方領土の日」です。去年１２月に開かれた日ロ首脳会談では、安倍総理大臣とプーチン大統領が、北方領土での共同経済活動の交渉を開始することなどで合意しました。あれから２か月近く。ロシアでは、共同経済活動の実現を急ぐある事情が見えてきました。
ロシア政府は、北方領土を含めた地域の開発を重点的に進めていて、２０２５年までの１０年間でおよそ５３０億円を投じることになっていました。しかし、去年１２月の日ロ首脳会談の直後に発表された資料には、中央政府予算からの支出がこの４年間、ゼロと記されていることがわかりました。背景には、原油価格の低下などに伴ってロシア経済の低迷が続くなか、開発予算を削減せざるをえないという現状があります。
実際に色丹島では、中心部を離れた地域で道路の舗装が進まなかったりと開発が滞っている現場もありました。北方領土を管轄しているとするサハリン州の議会では、危機感を強めていて、このうちポドイニコワ議員は、「日本は島の開発の方法などにも詳しいと思う。共同経済活動が実現したら日本とロシア双方のメリットになる」と述べ、政府の支援が見込めない今、日本との共同経済活動が欠かせないと訴えています。
北方領土にある企業も、日本との共同経済活動を熱望していて、このうち択捉島の水産会社「ギドロストロイ」は、日本の高い技術を取り入れてサケやマスの生産量を増やしたいとしています。さらにこの会社では、ホテルを建設するなど観光部門にも進出していて、スベトリコフ社長は「共同経済活動は非常に大きな利益をもたらす」と述べ、共同経済活動にも頼りながら観光の事業を発展させたいという考えを示しました。
北方領土の開発にブレーキをかけたくないロシア。十分な開発予算を組めない中、ますます日本との共同経済活動に頼らざるをえない状況となっています。
-- NHK NEWS WEB
