就職情報サイト「リクナビ」の運営会社が学生が内定を辞退する可能性を数値化して企業に提供していた問題で、運営会社の社長が問題が明らかになって以降初めて記者会見し、社長が陳謝したうえで、個人情報の扱いなどチェック体制を強化するとした再発防止策を明らかにしました。
「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは、サイトを利用する就職活動中の学生の内定を辞退する可能性を数値化して34の企業に提供し、およそ8000人の学生については、本人の同意を得ていませんでした。
この問題でリクルートキャリアの小林大三社長が26日夜、問題が明らかになって以降初めて記者会見しました。
小林社長は冒頭、「個人情報保護委員会から勧告、指導を受けたことを厳粛に受け止め、再発する事がないよう一丸となって改善対応に取り組む。学生や関係者など多くの人に心配、ご迷惑をおかけし申し訳ございません」と述べ陳謝しました。
そのうえで、「問題の根本は『学生視点の欠如』と『ガバナンス不全』にあると考えている。ゼロからの再出発として、事業の在り方を含め根本的な見直しを行う」と述べました。
また再発防止策として、すべての商品やサービスで学生の視点で適切かどうか複数の目でチェックする体制を整えることや、個人情報保護の観点からリクナビ全体を横断的に見渡す責任者を新たに設置する、などとしています。
小林社長はみずからの経営責任について、「新卒者を対象にした事業は存続の危機にある。学生の信頼を取り戻すために何が必要か、組織をどう変えていくか、私自身、集中したい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
