消費税率の引き上げまでひとつき余りとなる中、飲食料品の「軽減税率」に対応したレジの需要が高まり、メーカーの納入が間に合わないおそれが出ています。中小企業庁は、レジの設置に対する補助金の要件を緩和し、来月中に契約手続きが完了すれば、補助の対象とする方向で調整していることがわかりました。
10月の消費税率の引き上げでは、酒類を除く飲食料品の税率を８％に据え置く軽減税率が導入され、小売店などでは８％と10％の税率の商品が混在するため、レジの買い替えやシステムの改修が必要になります。
政府はこの費用を賄うための補助金について来月中にレジの設置と支払いが完了したものを条件に支給することにしていますが、消費税率の引き上げを控えてレジの需要が急速に高まり「メーカーからのレジの納入が期限に間に合わない」といった声が相次いでいるということです。
このため、中小企業庁は、補助金の支給要件を緩和し、実際にレジを設置できていなくても来月中に契約手続きが完了すれば補助の対象とする方向で調整しています。
また、10月１日までに軽減税率に対応したレジが設置できなかった中小の小売店などに対してどのような支援ができるのか検討することにしています。
-- NHK NEWS WEB
