韓国を輸出管理の優遇対象国から外す政令が28日、施行されました。輸出管理が厳しくなる対象が広がり、企業によっては輸出に必要な手続きが増える可能性があります。
政府が今月２日に閣議決定した、韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令は、公布を経て28日午前０時に施行されました。
韓国は輸出管理の対象として新たに設けられたＡからＤの４つの分類のうち、優遇対象国に相当するグループＡに次ぐ「グループＢ」に位置づけられました。
これによって、工作機械や炭素繊維など軍事転用の危険性が高いとして厳しく規制されている品目を韓国に輸出する際は特別に免除される企業を除き、契約ごとに許可が必要になります。
そのほか食料や木材などを除く幅広い品目についても、経済産業省が兵器に転用されるおそれがあると判断した場合には、個別の許可が必要になることがあり、企業によっては必要な手続きが増える可能性があります。
これに先立って７月から韓国向けの輸出管理が厳しくなった半導体などの原材料では、すでに一部の輸出に許可が出されています。
経済産業省では一連の措置は輸出を禁止する「禁輸措置」ではなく、安全保障上必要な運用の見直しだとしていて、28日以降、新たに受け付ける申請についても、問題がないと判断できれば許可を出すとしています。
-- NHK NEWS WEB
