「フェイスブック」の日本法人が、税率の低いアイルランドの法人に広告事業の利益を移していたとして、東京国税局からおよそ５億円の申告漏れを指摘されていたことが関係者への取材で分かりました。
申告漏れを指摘されたのは世界最大の交流サイトを運営するアメリカの「フェイスブック」の日本法人です。
関係者によりますと、日本法人は国内で広告会社への営業などを行っていますが、顧客からの広告料は税率の低いアイルランドの法人に支払われていたということです。
日本の法人税の実効税率はおよそ30％ですが、アイルランドは12％余りで日本法人はアイルランドの法人から業務を支援する対価として経費に数％が上乗せされた報酬を受け取っていたということです。
東京国税局は日本法人の報酬は広告料に連動させるべきで、税率の低いアイルランドに利益が移されていたと判断し、おととし12月期までの２年間におよそ５億円の申告漏れを指摘しました。追徴課税は１億数千万円に上るとみられます。
日本法人の「フェイスブックジャパン」はＮＨＫの取材に対し「個別の税務監査についてのコメントは差し控えます」としています。
国境を越えてサービスを展開する巨大ＩＴ企業にどのように課税するかは世界的な課題となっていて、ことし１月にはグーグルの日本法人が税率の低いシンガポールに利益を移していたとして国税局から申告漏れを指摘されていたことが明らかになっています。
-- NHK NEWS WEB
