アメリカのトランプ大統領は来月１日に中国からの輸入品に対する関税の上乗せの対象を拡大することによって、一部のアメリカ企業は中国から撤退するとの見通しを示し、中国が貿易交渉で譲歩しなければ経済は悪化していくとけん制しました。
アメリカ政府は、来月１日に中国からの輸入品に対する関税の上乗せの対象を拡大する措置を発動しますが、中国側もすぐに報復措置を行うことを表明していて、関税引き上げの応酬に歯止めがかからない状況です。
これについてトランプ大統領は30日、ホワイトハウスで「今回の関税の引き上げでアメリカ企業の13％が中国から撤退するという情報がある。私たちはこの戦いに勝つだろう」と述べ、中国が貿易交渉で譲歩しなければ中国経済は悪化していくとけん制しました。
そのうえで、来月上旬にワシントンで開催予定の米中の閣僚級協議について「キャンセルはされてないので様子を見る」と述べ、アメリカ側として協議を行いたい意向を示しました。
米中の貿易交渉をめぐっては、アメリカ側が大量の農産品の購入などを求めている一方、中国側は、通信機器大手ファーウェイへの締めつけの緩和などを求めているとみられますが、協議が開催されて交渉が進展するかは見通せない状況です。
-- NHK NEWS WEB
