経済成長が著しいインドから日本への積極的な投資を呼びかけようと、首都ニューデリーで７日、現地のＩＴ企業などの関係者を集めた会議が開かれました。
この会議は、ＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構が７日、インドの首都ニューデリーで開いたもので、現地のＩＴや製薬、それに自動車関連などの企業の関係者およそ２５０人が参加しました。
会議では、ＪＥＴＲＯの前田茂樹理事が講演し、成長戦略の一環として外国企業の誘致に取り組む日本政府が、海外から日本への直接投資残高を３５兆円にするという目標を掲げていることを説明しました。
そのうえで、日本では法人税の引き下げが進んでいることや、東京では事務所の賃貸料の平均がソウルや上海、それに香港やシンガポールと比べて安いことなどを紹介し、経済成長が著しいインドから日本への積極的な投資を呼びかけました。
続いて、インドの大手ＩＴ企業の誘致に成功した横浜市の担当者が、新幹線や飛行機を使えば日本各地へのアクセスが容易で、インド人学校もあるとして、熱心にアピールしていました。
ＪＥＴＲＯによりますと、インドから日本への投資額は、国別で２６番目にとどまっているということで、会議に参加したＩＴ企業の関係者は、「日本が魅力的な市場であることがわかりました。サイバー攻撃への対策で日本進出を本格的に検討したいです」と話していました。
-- NHK NEWS WEB
