事実上の大枠合意に達した日米の貿易交渉について、吉川農林水産大臣は閣議のあとの記者会見で、農産品の関税の引き下げはＴＰＰなどこれまでの経済連携協定の範囲内だという認識を重ねて示しました。
事実上の大枠合意に達した日米の貿易交渉で、安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領は、来月の国連総会に合わせて行う首脳会談で交渉を妥結させ、協定への署名を目指すことを確認しました。
これに関して吉川農林水産大臣は、農産品の関税などの扱いについて「過去の経済連携協定の範囲内だと認識している。農水省としても、協定の署名を目指して残された作業にしっかりと取り組みたい」と述べ、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定など、過去に締結した経済連携協定の水準を超えるものではないという認識を重ねて示しました。
また、民間企業が飼料用トウモロコシを前倒しで購入する際に保管にかかる費用などを補助する事業について、吉川大臣は「今回の対策は、あくまで害虫の被害対策の一環で緊急的に行うもので、アメリカで飼料用トウモロコシが余ったために実施したものではない」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
