消費税率の10％への引き上げまであと１か月となりました。ここにきて軽減税率に対応するレジの注文が急増し、メーカーからの納入が間に合わない一部の店では会計に電卓を使うなどの対応が必要になりそうです。
来月１日の消費税率の引き上げでは、酒類と外食を除く飲食料品の税率を８％に据え置く「軽減税率」が導入されるため、小売店などの店舗では、８％と10％の２つの税率に対応できるレジに買い替える必要があります。
ここに来て対応するレジに切り替える店舗が増えて注文が急増し、メーカーの生産が追いつかない状況になっています。
このため中小企業庁は、レジのメーカーや販売店に対し、レジを速やかに納入することや、レンタル事業者と連携して応急措置を検討するなど店側への支援を求めています。
しかし、小規模な店など一部では10月１日までにレジを切り替えられないところが出るとみられています。こうした場合は店が、会計の際に電卓で計算したり、手書きの領収書を発行したりする対応が必要になり、客にとっては会計の際に時間がかかるなどの影響が出ることも予想されます。
今回のレジの問題をめぐって中小企業庁は、当初、９月中のレジの設置を条件にしていた補助金の支給要件を緩和し、実際に設置が間に合わなくても、９月中に契約手続きが完了していれば補助の対象とするとしています。
-- NHK NEWS WEB
