アメリカと中国は１日、互いの輸入品に対する追加の関税措置を同時に発動しました。貿易摩擦の長期化を受けて米中両国の間では、経済が分断されることへの懸念も高まっています。
アメリカのトランプ政権は日本時間の１日午後、中国からの輸入品3200品目余り、金額にしておよそ1100億ドル分に15％の関税を上乗せする制裁措置を発動しました。これによって、対象は中国からの輸入額の７割近くに達しました。
一方、中国も同時に、アメリカからの原油や大豆など1700品目余りの輸入品に最大10％の関税を上乗せする対抗措置を発動しました。
米中両国はことし12月にもさらなる関税の上乗せ措置を発動する構えで、実行されれば互いの輸入品の大半が関税上乗せの対象になります。
米中の貿易摩擦が長期化する中、対立は追加関税の応酬にとどまっていません。
アメリカ側が中国の通信機器大手、ファーウェイとの取り引きを禁じたり、中国を為替操作国に認定したりした一方、中国側は、ハイテク分野で欠かせない希少な資源、レアアースの輸出規制に踏み切る可能性を示唆しています。
こうした状況を受けて両国の経済が分断されることへの懸念も高まっていて、米中両国の間では、双方への輸出や投資を他の地域に切り替える動きも出ています。
-- NHK NEWS WEB
