秋の臨時国会について、政府・与党は、来月上旬にも召集する方向で調整しています。臨時国会では、今月行われる内閣改造を踏まえ、与野党の論戦が交わされるほか、憲法改正論議が進むかどうかなどが焦点となります。
政府・与党は、臨時国会を、安倍総理大臣が国連総会に出席したあとの来月上旬にも召集し、会期は、来年度予算案の編成に影響が出ないよう、12月前半までの２か月程度とする方向で調整しています。
臨時国会では、安倍総理大臣の所信表明演説と、それに対する各党の代表質問や、予算委員会などが行われ、今月予定されている内閣改造を踏まえ与野党の論戦が交わされます。
また、政府は、上場企業などに社外取締役の設置を義務づける会社法の改正案など20本程度の法案を提出するほか、日米の貿易交渉について、協定の署名に至れば、国会の承認を得るための手続きに入る方針です。
さらに、ハンセン病の元患者の家族による集団訴訟が確定したことを受けて、救済策を盛り込んだ法案が提出される見通しです。
一方、自民党は、野党側にも協力を求めて、憲法改正論議を進めたい考えで、まず国民投票法改正案の成立を目指すことにしていますが、与野党が折り合う見通しは立っておらず、議論が進むかどうかが焦点となります。
-- NHK NEWS WEB
