厚生年金の適用範囲をパートで働く人などに拡大すべきかどうかをめぐって、厚生労働省の会議で議論が行われました。将来の所得保障につながるとして賛成する意見が出された一方、負担が増える企業側からは慎重な検討を求める声が出されました。
年金制度をめぐって、厚生労働省は先週、５年に１度、財政状況をチェックし、将来の給付水準の見通しを示す「財政検証」の結果を公表しました。
公表後初めてとなる年金制度に関する厚生労働省の会議が開かれ、パートで働く人などの厚生年金への加入をさらに進めるため、適用範囲を拡大すべきかどうか議論が行われました。
この中で、厚生労働省は「財政検証」の結果を踏まえ、適用範囲を広げた場合には将来受け取る年金の水準が現在の仕組みのままよりも、やや改善されることなどを説明しました。
これに対し連合は「厚生年金に加入できれば老後の一定の安心につながる。雇用労働者なのに加入できない状態を解消すべきだ」として賛成する考えを示しました。
一方で、日本商工会議所は保険料の半分は企業側が支払うことを踏まえ「社会保障のためというのは理解できるが、企業の負担にも限界がある」などと、慎重な検討を求めました。
厚生労働省は、２日出された意見も参考に制度改正の検討を進めることにしています。
-- NHK NEWS WEB
