消費税率の引き上げが来月に迫る中、軽減税率の導入による10％と８％の２つの税率にどう対応するか外食各社の価格戦略が分かれています。牛丼チェーン最大手の「すき家」は、消費税率が上がることになる「店内飲食」の牛丼の並盛りについて、本体価格を値下げし、税込みの価格では持ち帰った場合と同じにする方針を固めました。
来月からの消費税率の引き上げで、「店内飲食」の場合は税率が10％になりますが、「持ち帰り」の食品や飲料には８％の軽減税率が適用されます。
関係者によりますと、国内で1900余りの店舗を展開する牛丼チェーン最大手の「すき家」は、主力商品の牛丼の並盛りについて来月以降「店内飲食」の場合、本体価格の325円を６円値下げして319円にします。
これによって、10％の消費税を加えても税込み価格を350円と今の価格のままに据え置くとともに、「持ち帰り」の場合の税込み価格とも同じにする方針です。
会社としては消費者の節約志向は根強いとみていて、主力商品の実質的な値下げで顧客をつなぎ止めるねらいがあります。
これによって牛丼並盛りの本体価格は、２つの価格が存在することになりますが、政府によりますと、価格設定は事業者に任せられていて、「店内飲食」の本体価格を低く設定することに問題はないとしています。
ほかの牛丼チェーンでは、「吉野家」が本体価格を据え置くため、店内飲食と持ち帰りとで税込み価格が別になるほか、「松屋」は店内飲食と持ち帰りで税込み価格を同じにする方針ですが、価格は依然検討していて、各社で方針が分かれています。
-- NHK NEWS WEB
