消費税率の引き上げに合わせて実施されるキャッシュレス決済のポイント還元制度について、世耕経済産業大臣はこれまでに53万件の申請があったことを明らかにしたうえで、来月１日の制度開始に間に合うよう審査を急ぐ考えを示しました。
世耕経済産業大臣は３日の閣議のあとの記者会見で、ポイント還元制度への参加を申請した中小の店舗の数が２日の時点で53万件だったことを明らかにしました。
これは全国におよそ200万店舗あるとされる対象のおよそ４分の１にとどまりますが、世耕大臣は「そもそもすべての対象店舗が参加するとは想定しておらず、予算の策定段階で想定した参加数ははるかに超えている」と述べ、順調に増えているという認識を示しました。
そのうえで世耕大臣は「申請した店舗が実際に営業しているかなど一つ一つ確認しながら審査を進めている。一定の時間はかかるが、１件でも多く10月１日からポイント還元が始められるように頑張る」と述べて、クレジットカード会社などの決済事業者からの協力も得て審査を急ぐ考えを示しました。
中小の店舗が来月１日からキャッシュレス決済のポイント還元制度に参加するためには、今月６日までに決済事業者を通じて申請する必要があります。
-- NHK NEWS WEB
