加藤一億総活躍担当大臣は、一般には販売されていない乳児用液体ミルクについて、積極的な活用を訴えてきた東京都の小池知事らと意見を交わし、政府として地方自治体や乳製品メーカーと連携を図りながら、製品化に向けた取り組みを加速する考えを示しました。
政府は、国内で一般には販売されていない乳児用液体ミルクを、育児負担の軽減につながるとして普及させたい考えで、積極的な活用を訴えてきた東京都の小池知事のほか、乳製品メーカーの関係者らを内閣府に招いて意見を交わしました。
この中で小池知事は「東京都としては、災害時に役立てたり、育児施設で活用するつもりだ。『売るあてがなければ、製造につながらない』というのであれば、スケールメリットを確保するために都としてできることをしていきたい」と述べました。
また、メーカー側が規格基準の整備に向けたデータの提出などに協力する考えを示したのに対し、厚生労働省の担当者は、規格基準を審査するための審議会を年度内に開催し、基準の考え方などを提示する考えを示しました。
これを受けて加藤一億総活躍担当大臣は、「安全確保にも最大限努力しつつ、課題をいかに効率的かつスピード感を持って解決するかだ」と述べ、政府として地方自治体や乳製品メーカーと連携を図りながら、製品化に向けた取り組みを加速する考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
