イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱をめぐって、日本の経団連やアメリカの全米商工会議所など世界８か国の経済団体が共同で「合意なき離脱の可能性について深く憂慮する」という声明を出し、イギリス・ＥＵ双方に混乱を生じさせないよう対応を求めました。
共同声明は、経団連、全米商工会議所、カナダ商工会議所など８か国の経済団体が出しました。
イギリスのジョンソン首相はＥＵとの合意がなくても来月末の期限までに離脱する方針で、議会が離脱の延期を可決するなら総選挙を実施する考えを示し、混迷が深まっています。
声明では「われわれ８か国400万の企業を代表してＥＵから合意なき離脱をする可能性について深く憂慮している」と表明しました。
そして、イギリスがＥＵから合意なき離脱をした場合、「大きな不確実性と混乱をもたらし、企業はＥＵとの貿易の条件がわからないまま、物流や投資の判断をしなければならなくなる」などと指摘しました。
そのうえで、イギリスとＥＵ双方に対し、離脱までに十分な移行期間を設けた合意をまとめ、経済に混乱を生じさせないよう対応を求めました。
-- NHK NEWS WEB
