高齢ドライバーの深刻な事故が相次ぐ中、高齢者に一定の条件をつけて運転を認める「限定免許」の導入などを検討している警察庁は、どのような制度がいいか広く国民の意見を取り入れたいとして大規模なアンケート調査を行うことになりました。
警察庁は、おととしから有識者会議を開き、高齢者について自動ブレーキなどを備えたサポートカーに運転を限定する新たな免許の導入や、免許の更新の際に実技試験を課すことなどについて議論を重ねてきました。
一方、運転の能力には個人差があるなどとして、年齢によって一律に制限することについては、専門家の間でも意見が分かれています。
３日の会議では、「運転免許については国民の関心が高く、広く意見を聞く必要がある」として新たな制度はどのようなものがいいか、大規模なアンケート調査を実施することを決めました。
調査は免許の更新に訪れた高齢ドライバーを対象にするほか、警察のホームページや民間の調査会社も活用して幅広い年齢層の数千人から意見を求めることにしています。
法律の改正や新たな制度の検討の段階で警察庁がこうした大規模なアンケート調査を行うことは異例で、早ければ今月中にも調査を開始するということです。
-- NHK NEWS WEB
