就職情報サイト「リクナビ」の運営会社が学生の内定を辞退する確率を予測し企業に販売していた問題で、厚生労働省は６日、個人情報の管理と扱い方が不適切だったとして運営会社に対し職業安定法に基づく行政指導を行いました。
「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは、サイトを利用する就職活動中の学生の内定を辞退する可能性を数値化して34の企業に販売し、およそ8000人の学生については、本人の同意を得ていませんでした。
これについて厚生労働省は、求人サイトの運営会社が集めた個人情報を本来の業務の目的以外に使う場合、本人の同意を得るよう定めた職業安定法の指針に違反していたうえ、学生のサイトの閲覧記録などをＡＩ＝人工知能を使って分析し、その後を予測するという情報の扱い方にも問題があったと判断したということです。
また、厚生労働省は、データを購入する契約を結んだ企業についても職業安定法に抵触していなかったか調査を進めています。
この問題をめぐっては先月、個人情報保護委員会が、情報の管理が不適切だったなどとして是正を求める勧告と指導を行っています。
-- NHK NEWS WEB
