韓国南部、プサン（釜山）市の議会は６日、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、これに関わった日本企業を「戦犯企業」と指定し、今後、その企業の製品を購入しないよう市内の教育機関に努力義務を課す条例案を可決しました。
韓国第２の都市、南部プサン市の議会は、６日午前、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、これに関わった日本企業を「戦犯企業」と指定したうえで、今後、その企業の製品を購入しないよう市内の教育機関に努力義務を課す条例案を全会一致で可決しました。
条例では、こうした製品をすでに使っている場合は「認識票」を貼るよう努力義務を課していて「学生たちが正しい歴史認識を持つのに貢献する」と主張しています。
また、市議会では、６日、歴史的事件を記念する建造物を市内の道路に設置できるようにする条例案も全会一致で可決されました。
プサン市では、市民団体が、日本総領事館の前に、太平洋戦争中の徴用工を象徴する像を設置しようとしていて、今回の条例がこうした動きに影響する可能性があります。
-- NHK NEWS WEB
