消費税率の引き上げにあわせて実施されるキャッシュレス決済のポイント還元制度で、中小の店が来月１日の開始当初から参加するには６日が申請の期限となります。７日以降も申請はできますが、審査には１か月程度かかり、経済産業省は早めの申請を呼びかけています。
キャッシュレス決済のポイント還元制度は、景気対策として来月１日の消費税率引き上げと同時に実施され、中小の店でキャッシュレス決済で支払うと最大５％分がポイントなどで還元されます。
参加を希望する店は、開業届や納税証明書など必要な書類をクレジットカード会社などの決済事業者に提出して申請しますが、経済産業省は来月１日の開始当初から参加するためには６日が申請の期限になるとしています。
７日以降も申請はできますが、審査には１か月程度かかるため来月１日には間に合わず順次、遅れて参加することになるということです。
これまでの申請件数は今月２日の時点で53万件に達し、これは制度の対象になりうる全国200万店舗のおよそ４分の１にあたります。
経済産業省は「１店でも多くの店に参加してもらえるよう審査を急いでいる。参加を希望する場合は、なるべく早めの申請をお願いしたい」と呼びかけています。
-- NHK NEWS WEB
