消費税率の引き上げにあわせて、来月１日から始まるキャッシュレス決済のポイント還元制度で、中小の店舗が開始当初から参加するには６日が申請の期限となります。経済産業省は遅れての参加も可能だとして、早めの申請を呼びかけています。
キャッシュレス決済のポイント還元制度は、景気対策として、来月１日の消費税率引き上げと同時に実施され、中小の店舗でキャッシュレス決済で支払うと、最大５％分がポイントなどで還元されます。
参加を希望する店舗は、納税証明書など必要な書類を、クレジットカード会社などの決済事業者に提出して申し込む必要がありますが、来月１日から参加するためには、６日が申請の期限となります。
経済産業省によりますと、申請件数は５日の時点でおよそ58万件と、制度の対象となりうる全国200万店舗のおよそ３割となっています。
レジなどの対応が間に合わないなどとして、参加を見送る外食チェーンもありますが、経済産業省キャッシュレス推進室の津脇慈子室長は「できるだけ多くの店舗に制度に参加してもらえるよう、来年４月末まで申請を受け付けている。最大５％を還元し、消費を喚起したいので、ぜひ、活用してもらいたい」と早めの申請を呼びかけています。
-- NHK NEWS WEB
