台湾の「ホンハイ精密工業」の傘下で経営再建中の「シャープ」は、アメリカのトランプ大統領が雇用創出を最優先課題の１つに挙げる中、アメリカで液晶パネルの工場の建設に向けた検討に入ったことを明らかにしました。
シャープを傘下に置くホンハイの経営トップ、郭台銘会長は先月、台湾での記者会見で、アメリカで８０００億円規模の投資を行い、液晶パネルの工場を建設したいという考えを示していました。
これについてシャープの首脳は８日朝、アメリカの液晶パネルの工場はシャープが中心となって建設する方向で検討に入ったことを明らかにしました。新たな工場は、ことし前半にも着工し、３年後までの稼働を目指したいとしています。
また、建設資金はホンハイのグループだけでなく、液晶パネル関連の日本の製造装置メーカーなどから募ることも検討したいとしています。
シャープとしては、トランプ大統領がアメリカの雇用創出を最優先課題の１つに挙げる中、アメリカへの投資で多くの雇用をもたらすことを強調する狙いもあるものと見られます。
-- NHK NEWS WEB
