アメリカ・ニューヨーク州の司法長官は、世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックが、独占的な地位を利用して市場の適正な競争を妨げていないか、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に基づいて調査を始めると発表しました。
アメリカでは、巨大ＩＴ企業が大きな市場シェアを占めていることへの懸念から、司法省がことし７月、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に基づいてグーグルやアマゾンなど、「ＧＡＦＡ」とも呼ばれる企業を念頭に、調査に乗り出しています。
こうした中、ニューヨーク州の司法長官は、６日、フェイスブックが、独占的な地位を利用して市場の適正な競争を妨げていないか、反トラスト法に基づいて調査を始めると発表しました。
具体的には、利用者のデータを安全に管理しているかや、広告の価格をつり上げていないかを調べます。
調査には、コロラド州やフロリダ州など合わせて７つの州と、首都ワシントンの司法当局も加わり、共和・民主の党派を超えて行われるとしています。
フェイスブックに対する調査は、連邦レベルだけでなく州レベルでも行われることになり今後、巨大ＩＴ企業は対応を迫られることになりそうです。
-- NHK NEWS WEB
