キャッシュレス決済のポイント還元制度が来月始まるのを前に、経済産業省は、クレジットカード会社などの決済事業者を集めた会合を開き、セキュリティー対策を徹底するとともに、制度に参加する店舗の申請を急ぐよう求めました。
消費税率の引き上げに合わせて来月から始まるキャッシュレス決済のポイント還元制度では、中小の店舗でキャッシュレス決済で支払うと最大５％分がポイントなどで還元されます。
６日、経済産業省で開かれた会合には、制度に参加するクレジットカード会社など、主な決済事業者31社の幹部が集まりました。
この中で経済産業省の担当者は、決済事業者に対し、消費者が安心してキャッシュレス決済を利用できるよう、セキュリティー対策を徹底するなど、準備に万全を期すよう求めました。
また、店舗が制度に参加するには、決済事業者を通して申請しなければなりませんが、手続きが滞る例も見られるとして、申請を迅速に進めるよう要請しました。
会合に出席したスマホを使った決済サービス「ＰａｙＰａｙ」の運営会社の中山一郎社長は「問題が起きた時のユーザーや加盟店への補償など、事業者と国が一体となって不正対策に取り組むことが大事なので、協力して事業の成功につなげたい」と話していました。
-- NHK NEWS WEB
