総統選挙を来年１月に控えた台湾で、カリスマ経営者として知られる郭台銘氏は、中国との対話がない現政権は米中貿易摩擦が続く中で台湾にリスクをもたらしているとして、政権交代を実現するため、総統選挙への立候補に強い意欲を示しました。
台湾の代表的な企業の１つで、日本のシャープを買収したホンハイ精密工業の創業者、郭台銘氏は７日、台北で日本メディアの取材に応じ、来年１月の総統選挙への立候補について「準備中だ」と述べて強い意欲を示しました。
この中で郭氏は、米中貿易摩擦は安全保障面で緊張をもたらすおそれがあるとし、アメリカからの戦闘機の購入を決めた台湾は、中国と対話ができる関係を構築して、万が一の危機を回避できる態勢を作らなければならないと指摘しました。
そのうえで、再選を目指す蔡英文総統が率いる民進党政権は「中国とのパイプが全くなく、台湾にリスクをもたらしている」と述べ、事業を通して中国の高官とパイプがある自分であれば、信頼関係を構築できるという考えを示しました。
郭氏は当初、最大野党・国民党からの立候補を目指していましたが、党内の選挙で選ばれず、無所属での立候補を模索しています。
もし郭氏が立候補した場合、国民党の支持が割れて選挙情勢に大きな影響を与えると見られることから、その決断が注目されています。
-- NHK NEWS WEB
