学校でも働き方改革がスタートしましたが１学期の勤務時間は前の年よりわずかに減っただけで国が基準として示した１か月の残業時間の上限を超えたままになっていることが分かりました。
この調査は日本教職員組合がことし７月から今月にかけてインターネット上で実施し、全国の小中学校や高校などの教員合わせて7793人から回答を得ました。
このうち、今年度の１学期の勤務時間は、平日が１日平均10時間53分と前の年に比べて８分の減少で、残業時間は１日当たり３時間を超えていました。
国は教員の働き方改革として、これまで明確な基準がなかった残業時間の上限を月45時間とガイドラインに定めましたが、調査結果からは、学校現場でこれが守られていない実態が明らかになりました。
また、勤務時間を減らす取り組みについて聞くと、今もおよそ３割が「勤務時間は自己申告」と答えたほか、２割近くが「退勤時間を早めて仕事を持ち帰っている」、１割弱が「今も管理職が勤務時間を把握していない」と答えるなど、課題が浮き彫りとなっています。
調査した担当者は「１日３時間以上の残業が常態化している。また、勤務時間を減らすために仕事を持ち帰っていては働き方改革の意味がないので検証していきたい」と話していました。
-- NHK NEWS WEB
