安倍総理大臣は、衆議院予算委員会で、今週末のアメリカのトランプ大統領との首脳会談をめぐる民進党の指摘に強い不快感を示したうえで、首脳会談では、アメリカ国内での雇用創出につながるインフラ投資などを提案したいという考えを強調しました。
この中で、民進党の井坂国会対策副委員長は、今週末の日米首脳会談に関連して、「ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人は運用先としてアメリカのインフラ投資を増やそうとしているが、『国民の年金を使ってアメリカの雇用を増やし会談の手土産にするのか』との声もある」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「私はＧＰＩＦに指示できない。法的にできないことを、まるでできるかのごとくに言うのは、デマだ」と強く反論しました。
そして、「これから首脳会談をやる時に、せっかく交渉しに行こうという時に、足を引っ張っている。全くのひぼう中傷で、極めて不愉快だ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「さまざまなウィンウィンの形で、まさに、新幹線の技術をアメリカに売り込む。『こういうパッケージがあり、その中で雇用もこうやって作っていくことができる』という大きなパッケージで持っていく」と述べ、首脳会談では、アメリカ国内での雇用創出につながるインフラ投資などを提案したいという考えを強調しました。
-- NHK NEWS WEB
