高齢化の進展に伴い、財政悪化が見込まれる医療保険制度を維持するため、健保連＝健康保険組合連合会は、75歳以上の後期高齢者の病院などでの窓口負担を、今の原則１割から２割に引き上げることなどを求める提言をまとめました。
大企業の従業員らが加入する健康保険組合で作る健保連＝健康保険組合連合会は、医療保険制度の見直しを求める提言をまとめました。
この中では、いわゆる「団塊の世代」が75歳の後期高齢者になりはじめる2022年から、医療費が膨らみ保険財政が急激に悪化するとしています。
このため、世代間の公平性を保ち、制度を維持するためには負担増を伴う改革は避けられないと指摘しています。
具体的には、75歳以上の後期高齢者の病院などでの窓口負担を、今の原則１割から、低所得者に配慮しつつ原則２割に引き上げるよう求めています。
また提言では現在、現役世代の保険料収入で賄われている一定の所得がある後期高齢者の医療費の財源について、現役世代の負担を和らげるため、ほかの後期高齢者と同様、５割を公費で賄うよう求めています。
健保連は近く提言を発表し、政府の社会保障制度改革の議論に反映させたい考えです。
-- NHK NEWS WEB
