日産自動車は９日、取締役会を開き、西川廣人社長が株価に連動した報酬を受け取る権利の行使日を変更し、当初より多くの額を受け取った問題を協議します。またこの問題とは別に日産は、先のカルロス・ゴーン元会長の事件などを受け、経営陣の刷新に向けた議論を進めており、西川社長の後任の人選などを本格化させる方針です。
会社の調査などによりますと、日産の西川社長は６年前、日産の株価に連動した報酬を受け取る権利の行使日を社内の規定に反する形で変更し、数千万円多く報酬を受け取っていました。また、ほかの複数の幹部も同じように多く受け取っていたことが分かっています。
日産は９日、取締役会を開き、社内調査の報告を受けたうえで、対応を検討することにしています。関係者によりますと、社内調査では、法令違反にはあたらないとされていて、社内処分が必要かどうかや、この報酬制度をどう見直すかが検討される見込みです。
この問題で西川社長は、「権利の行使日の変更は指示しておらず、運用上の問題だった」として、多く受け取った分を返還する意向を示しています。
一方、この問題とは別に西川社長は、カルロス・ゴーン元会長の巨額の報酬をめぐる事件が起きたことなどを踏まえ、ことし６月の株主総会で設けられた、経営幹部の人事を決める「指名委員会」に、みずからの後任の人選を委ねたことを明らかにしています。
日産は９日、指名委員会も開く予定で、西川社長の後任人事を含め、経営陣の刷新に向けた議論を本格化させることにしています。
-- NHK NEWS WEB
