原子力事業で巨額の損失が出る見通しとなった大手電機メーカーの東芝は、経営陣の責任を明確にするため、３４人の役員全員を対象に、おととし発覚した不正会計問題を受けて始めた、役員報酬のカットの幅を拡大する方針を固めました。
東芝は、アメリカの原子力事業で巨額の損失を計上する見通しとなったため、主力の半導体事業を新会社として本体から切り離し、株式の一部を売却して財務基盤を強化する方針です。
関係者によりますと、東芝は、経営陣の責任を明確にするため、綱川智社長をはじめ執行役以上の３４人の役員全員を対象に、現在行っている報酬のカットの幅を拡大する方針を固めました。
東芝は、おととし不正会計問題が明らかになった直後から、役員の報酬の一部をカットしていて、その後に就任した綱川社長も報酬の６０％をカットしています。
今回は、役員全員のカット幅を拡大するとともに、新年度、平成２９年度の賞与の支給を取りやめることも検討することにしています。
東芝は、今月１４日に原子力事業による具体的な損失額や当面の事業計画を公表する方針で、役員報酬のカット幅の拡大も合わせて発表することにしています。
-- NHK NEWS WEB
