東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐり贈収賄が疑われている問題で、東京地検特捜部がフランスからの要請に基づいて、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長ら招致委員会の関係者から任意で事情を聴いたことが、関係者への取材でわかりました。竹田会長らは違法性の認識を改めて否定したものと見られます。
２０２０年東京大会の招致をめぐっては、日本の銀行口座から国際陸上競技連盟の前会長の息子に関係すると見られるシンガポールの会社におよそ２億２０００万円が振り込まれていたとして、フランスの検察当局が贈収賄などの疑いで捜査しています。
この問題で、フランスの検察当局が日本とＥＵとの間の刑事共助協定に基づいて日本側に捜査協力を要請し、東京地検特捜部が招致委員会の理事長だったＪＯＣの竹田会長ら複数の関係者から任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。
フランスでは民間どうしの金のやり取りも贈収賄の罪に問われますが、日本の法律に同じ規定はないため、強制力を伴わない任意捜査の要請に応じたものと見られます。
この問題をめぐっては、去年９月、ＪＯＣの調査チームが「招致委員会が行った金銭の支払いに違法性はなかった」とする調査結果を公表していて、竹田会長らは特捜部に対しても違法性の認識を改めて否定したものと見られます。
-- NHK NEWS WEB
