ソフトバンクグループの孫正義社長は、アメリカのトランプ大統領が中東やアフリカの７つの国の人の入国を一時的に禁止した大統領令について、「ソフトバンクの事業以外、特に政治についてのコメントは控えさせてほしいと思います」と述べ、言及を避けました。
ソフトバンクグループの孫社長は去年１２月、大統領に就任する前のトランプ氏と会談し、グループ全体でアメリカに５兆円以上の投資を行い、５万人の雇用を創出すると表明し、注目を集めました。
孫社長は８日、決算発表の記者会見で、「中東やアフリカの７か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令についてどう考えるか」と問われたのに対し、「われわれは事業会社ですから、政治について、ましてや海外の政治についてコメントするというのは問題があるので差し控えさせてほしい」と述べ、言及を避けました。
一方、トランプ大統領の経済政策については「大統領はさまざまな規制を緩和すると公言しているので、事業活動を行っていく意味ではやりやすくなるのではないかと思っています」と述べ、期待感を示しました。
大統領令をめぐっては、アメリカのアップルやグーグル、フェイスブックなどＩＴ企業およそ１００社が「アメリカに投資を呼び込むことを脅かすものだ」として、５日に連名で連邦控訴裁判所に意見書を提出するなど、反発する動きが出ています。
-- NHK NEWS WEB
