自民党税制調査会は、来年度の税制改正に向けて、２１日から本格的に議論を始めることにしていて、焦点の所得税の「配偶者控除」の見直しについては、控除を受けられる配偶者の収入の上限をどの程度まで引き上げるかなどをめぐって調整が行われる見通しです。
自民党の税制調査会は、来年度の税制改正に向けて、２１日、総会を開き、本格的に議論を始めることにしていて、来月中旬までに税制改正大綱を取りまとめる方針です。
議論では、配偶者の給与収入が年間で１０３万円以下の場合に所得税を軽減する「配偶者控除」の見直しが焦点で、税制調査会の幹部は、「女性の就労を阻害する要因になっている」として、控除を受けられる配偶者の収入の上限を引き上げる方針を確認しています。
このため、控除を受けられる収入の上限を、どの程度まで引き上げるかや、上限を引き上げた場合、全体の税収が落ち込むことを踏まえ、世帯の所得がどの程度であれば控除の対象から外すのかをめぐって調整が行われる見通しです。
一方、麦芽の比率などによって税率が異なる「ビール系飲料」の酒税の一本化に向けたスケジュールも焦点の１つです。
３５０ミリリットル缶の税額は、現在、ビールが７７円、発泡酒が４７円、「第３のビール」が２８円で、自民党税制調査会は、「酒税の一本化で価格が急激に変化し、消費者やメーカーが混乱するのは避けたい」として、４年後の平成３２年１０月から段階的に税率を変え、１０年後に５５円程度に一本化する案を軸に調整が行われる見通しです。
-- NHK NEWS WEB
