消費税率の引き上げに伴うキャッシュレス決済のポイント還元について大手コンビニの一部の店舗では、実施されないことになりました。駅の構内などでコンビニを運営する一部の鉄道会社がポイント還元を実施しないと決めたためです。
来月からのキャッシュレス決済のポイント還元制度で、大手コンビニ３社は、個人経営のフランチャイズ店に加えて、国の補助の対象にならない直営店でも会社が負担する形で支払いの際に購入額の２％分を差し引くことにしています。
これに対し、コンビニ各社とフランチャイズ契約を結んで駅の構内などでコンビニを運営する一部の鉄道会社は、ポイント還元を実施しないことになりました。
このうち、ローソンと契約する東京メトロは、駅の構内で運営する24店舗でポイント還元を行わないほか、ファミリーマートと契約する西武鉄道も運営する59店舗で実施しない方針です。
また、セブン‐イレブン・ジャパンと契約する京浜急行電鉄は、駅の外の７店舗ではポイントを還元しますが、駅の中にある36店舗では実施しません。
鉄道会社は、国から補助が受けられる中小企業ではないためコストの負担が大きいことが理由だとしていますが、同じコンビニチェーンでも対応が異なることになり、消費者が戸惑うことにならないか懸念されます。
-- NHK NEWS WEB
