働く人たちに景気の実感を聞く先月の景気ウォッチャー調査は、円安の影響で原材料などの輸入コストが膨らむという見方などから、７か月ぶりに悪化しました。
景気ウォッチャー調査は、内閣府が小売店の店員やタクシーの運転手など２０００人余りに３か月前と比べた景気の実感を聞いて、毎月、指数化しているものです。
それによりますと、景気の現状を示す先月の指数は４９．８で、前の月を１．６ポイント下回り、７か月ぶりに悪化しました。
これは、円安で原材料などの輸入コストが膨らみ、企業の収益が圧迫されているという声や、外食企業やテーマパークに勤める人からは、西日本や日本海側を中心に大雪などの影響で客足が伸びなかったという声が多く寄せられたことなどによるものです。
このため、内閣府は、景気の基調判断を「着実に持ち直している」から「持ち直しが続いているものの、一服感が見られる」という表現に１１か月ぶりに下方修正しました。
また、２か月から３か月先の景気の先行きを示す指数は４９．４で、アメリカのトランプ大統領の政策やその影響が不透明だという声や、人手不足が経済成長の妨げになりかねないといった声が寄せられ、２か月連続で低下しました。
-- NHK NEWS WEB
