アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、17日から金融政策を決める会合を開きます。パウエル議長は、景気の拡大を維持するため、10年半ぶりの利下げを決めた７月の会合に続いて、今回も、追加の利下げに踏み切る可能性を示唆していて、ＦＲＢの判断が注目されます。
ＦＲＢは、17日から２日間の日程で金融政策を決める会合を開きます。
ＦＲＢは前回７月の会合で、リーマンショックが起きた2008年以来、およそ10年半ぶりに利下げを決めました。
その後、米中の貿易摩擦が激しくなった上、中国やドイツなど世界経済の減速が鮮明になり、アメリカ企業の間でも景気の先行きに慎重な見方が広がっています。
こうした状況をふまえ、パウエル議長は、景気の拡大を維持するため、今回の会合でも、追加の利下げに踏み切る可能性を示唆していて、ＦＲＢの判断が注目されます。
また、今後の金融政策の行方を見極める上で、ＦＲＢが、３か月に１度公表している、会合の参加者が想定する今後の利下げの回数にも関心が高まっています。
一方、トランプ大統領は、サウジアラビアの石油施設への攻撃で、原油価格の高騰が懸念される中、景気を下支えするための大幅な金利の引き下げを要求していて、パウエル議長への異例の圧力をいっそう強めています。
-- NHK NEWS WEB
