韓国政府が18日輸出管理の優遇対象国から日本を除外したことについて、菅官房長官は、記者会見で、除外の根拠や詳細について十分な説明がなく、極めて遺憾だと韓国側の対応を批判したうえで、説明責任を果たすよう求めていく考えを示しました。
韓国の産業通商資源省は、18日午前０時で輸出管理の優遇対象国から日本を除外したと発表し、今後は、石油化学製品など戦略的な物資を日本に輸出する際、企業が輸出の許可を得るために必要な書類が増えたり、審査期間が延びたりするということです。
これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「韓国政府が先月発表した制度見直しについては、その根拠や詳細を問い合わせしてきているところだ。しかしながら、韓国側から十分な説明がなされていない。極めて遺憾だ」と批判しました。
そのうえで、菅官房長官は、国際社会に対する説明責任を果たすよう韓国側に求めていく考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
