来月の消費税率引き上げに合わせて導入されるキャッシュレス決済のポイント還元制度について、スーパーなどで作る業界団体は「過度な値引き競争を引き起こす」などとして、抜本的な見直しを求める要望書を経済産業省に提出しました。
要望書を提出したのは、「日本チェーンストア協会」や「日本スーパーマーケット協会」など小売り業界の４つの団体です。
要望書によりますと、消費税率の引き上げに合わせて導入されるキャッシュレス決済のポイント還元制度について、「公平・公正な競争確保の観点から強い懸念がある」として抜本的な見直しを求めています。
特に、大手コンビニなどが、支払いの際にポイント還元に相当する金額を購入額から差し引き、実質的な値引きを行うことについては、「過度な価格引き下げ競争を通じた、デフレの再燃を招きかねない」として、原則として認めないよう求めています。
記者会見した日本スーパーマーケット協会の川野幸夫会長は「この政策は、キャッシュレスの対応ができない町の中小の商店がいちばん大きな影響を受ける。今回の要望を通じて、私たちがおかれている状況を改めて理解してもらいたい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
