日本とアメリカの企業経営者が経済面の課題を議論する財界人会議がワシントンで閉幕し、日米の貿易協定をめぐって焦点になっている、アメリカ政府による日本車などへの追加関税の可能性に対して懸念を示しました。
この会議は、日本とアメリカの企業経営者らが毎年、経済問題などを議論し、その成果を両国政府に提言するもので、ワシントンで開かれていたことしの会議は18日、閉幕しました。
会議を締めくくる共同記者会見の中で、日米経済協議会の平野信行会長は、今月25日にニューヨークで署名される予定の日米貿易協定について「合意をまとめるのに１年しかかからなかったのは重要なステップだ」と述べ、前向きに評価しました。
また米日経済協議会のチャック・ロビンス会長も「非常に前向きなことで、大変喜ばしく思っている」と述べ、日米の経済関係の進展に期待を示しました。
ただ、両者は、共同採択した声明の中で、焦点になっているアメリカ政府による日本車などへの追加関税の可能性に対して「消費者と産業界に深刻な影響を及ぼす措置は排除する」と表明しました。
日本車などの扱いについては来週、両政府が明らかにする見通しですが、日米の経済界として一致して追加関税に懸念を示した形です。
-- NHK NEWS WEB
